セルフレジ・券売機・配膳ロボットなどの省力化設備を、最大1/2〜2/3の補助金で導入。フォームに入力すると、応募要領の「中小企業者」要件に沿って判定結果が表示されます。
ハード・システムの各カテゴリを厳選。各商材に「省力化効果」と、60秒診断の対象補助金の補助率を反映した実質負担額を表示します。金額は目安です。
人手不足に悩む店舗（中小企業）が、IoT・AI・ロボットなどを活用した省力化の設備・システムを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。カタログにないオーダーメイド設備も対象で、補助上限は最大1億円・補助率は最大2/3。交付決定後に発注し、原則18か月以内に導入します。
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人
| 補助対象 | 補助上限額※1 | 補助率 | |
|---|---|---|---|
| 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 | 従業員数5人以下 | 750万円（1,000万円） |
中小企業1/2（2/3）※1
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※22/3
|
| 従業員数6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） | ||
| 従業員数21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） | ||
| 従業員数51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） | ||
| 従業員数101人以上 | 8,000万円（1億円） | ||
※1 大幅な賃上げを行う場合、（ ）内の値に補助上限額を引き上げ。
※2 再生事業者の定義については公募要領をご確認ください。また、再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
※補助対象・上限額・補助率は公募回により変動します。最新情報は公募要領・公式サイトでご確認ください。
| 公募回 | 公募開始日 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年1月30日（木） | 2025年3月19日（月） | 2025年3月31日（月）17:00 | 2025年6月16日（月） |
| 第2回 | 2025年4月15日（火） | 2025年4月25日（金） | 2025年5月30日（金）17:00 | 2025年8月8日（金） |
| 第3回 | 2025年6月27日（金） | 2025年8月4日（月） | 2025年8月29日（金）17:00 | 2025年11月28日（金） |
| 第4回 | 2025年9月19日（金） | 2025年11月4日（火） | 2025年11月27日（木）17:00 | 2026年3月6日（金） |
| 第5回 | 2025年12月19日（金） | 2026年2月2日（月） | 2026年2月27日（金）17:00 | 2026年6月5日（金） |
| 第6回 | 2026年3月13日（金） | 2026年4月15日（水） | 2026年5月15日（金）17:00 | 2026年8月下旬（予定） |
| 第7回 | 2026年6月5日（金） | 2026年7月上旬（予定） | 2026年7月下旬（予定） | 2026年11月中旬（予定） |
※公募回は年3〜4回を予定しています。
※第8回の公募のスケジュールは詳細が確定次第更新いたします。
※本事業へ応募申請・交付申請中の事業者及び交付決定を受け事務局からの補助金支払が完了していない事業者は申請できませんので、ご注意ください。
※第7回時点で公表されている公募スケジュールです。最新の日程は公募要領・公式サイトでご確認ください。
採択後の事業計画期間（3〜5年）で達成が必要な「基本要件」のうち、給与・賃金に関する目標を概算します。未達は補助金返還の可能性があるため、事前の確認にお使いください。
導入する商品が未定でも、すでにメーカーが決まっていてもOK。下の2つのパターンで、補助金の申請までミセラクが手厚くサポートします。
導入する商品がまだ決まっていない方へ。最適な設備とメーカーのご紹介から、補助金申請までまるごとサポートします。
導入したい商品・メーカーがすでに決まっている方へ。お客様が指定したメーカーのまま、補助金の申請サポートだけをご利用いただけます。
※ 2026年改正行政書士法により、行政書士以外の無資格者による書類作成・代行業務は「いかなる名目でも」違法となります。
補助金の対象や費用、進め方について、よくいただくご質問をまとめました。
「うちの業種で何が使える？」「いくらで導入できる？」だけでもOK。 専門スタッフが補助金の活用方法をご案内します。
お申し込みありがとうございます。担当より1〜2営業日以内にご連絡いたします。
（数日たっても連絡がない場合は info@topbranding.co.jp まで直接ご連絡ください）
飲食店をはじめとする店舗の省力化を、補助金の活用から設備導入までワンストップで支援しています。
| 会社名 | トップブランディング株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都中央区勝どき4-6-1 グランドマリーナ東京14F |
| 資本金 | 8,000,000円 |
| 設立 | 2006年11月 |
| 代表取締役 |  |
| 事業内容 |
◉ブランディング事業 ・クリエイティブ制作（DTP・WEB） ・商業施設デザイン ◉IT、マーケティング、コンサルティング事業 ・ソフトウェア開発、WEB制作、AI開発 ・広告運用（リスティング広告、SNS広告） ◉保険事業 ・弁護士保険 |
| 資格 |
・厚生労働大臣指定 知的財産管理技能士 ・金融庁管轄 少額短期保険募集人資格 |
| 認定 |
経済産業省 認定情報処理支援機関、認定支援機関 中小企業庁 関東経済産業局 経営力向上計画 中小企業庁 M＆A支援機関 |
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当社は、個人情報保護の重要性を認識し、関連する法令およびガイドラインを遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報を適切に取得・利用・管理します。
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取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。
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制定日：2026年6月1日